ライバルにあたる会社が根拠のないことなどをネット上に書き込んで競合会社の社会的信用を落とそうとするケースもあります。
ライバル会社の経営などが順調にいっているのを不快に思い、虚偽の事実をSNSや掲示板などに書き込んで広めようとする許しがたい行為です。

あそこの会社の商品やサービスは利用しないほうがいいといった中傷や、社長や社員の個人的な行いを実名で批判するほか、詐欺や悪徳なことを行っている会社だというありもしないことを書かれることもあります。

このように他社の足を引っ張る行為は、一社員が個人で勝手に行ってる場合もあれば、上司からの命令によって組織ぐるみで行っていることもあるのです。

企業にとって信用は第一

地道な努力を続けて築き上げた信頼を、このような悪質な行為によって崩されるのは決して許してはいけません。
ネット上に会社の誹謗中傷が流されることのダメージは一時的なものではなく、放置しておけば永遠に続き、最悪の場合は倒産に追い込まれるかもしれません。
特に企業の悪評は拡散されやすいので、想像を超えた数の人の目にとまることとなります。

知らないうちに風評被害を受けている可能性も十分にありますから、自社名や商品名などはこまめに検索してチェックしておくとよいでしょう。

企業などに対する中傷は即座に削除を

このような書き込みを発見したら、とにかくすぐに削除をすることが重要です。
消費者は内容の真偽を問わず企業の悪評には敏感ですから、信じてしまうでしょう。
ネットだけでなく、クチコミで広まるおそれも考えられます。

削除をするだけでなく、書き込んだ人を特定することも忘れてはなりません。
投稿した人を特定できる方法はあります。
誹謗中傷の削除も、悪質な投稿をした人の特定にかんしてもノウハウをもった当社におまかせください。
内容によっては名誉毀損や威力業務妨害などにあたりますので、泣き寝入りせずに立ち向かっていきましょう。

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