個人様、企業様問わずご相談やご依頼を多くいただくのが国内最大の匿名掲示板である2ちゃんねる(2ch)に書き込まれた誹謗中傷の削除に関する内容です。2chは匿名で書き込みができる掲示板であり、誹謗中傷の温床であることは周知の事実です。
近年、スマホやタブレットの普及により誰でも気軽にインターネットを利用する機会が多くなり、どのようなことでもインターネットで情報を調べる傾向があります。
学生の利用シーンでは、就職活動の際に2ちゃんねるの投稿を確認するなどして、企業情報を入手していたりと採用活動の妨げになるケースもございます。企業では、なんらかの取引締結の前段階で信用リスクを調査する段階で2ちゃんねる等で企業情報を調査し、事実無根の誹謗中傷やネガティブな内容が発見されてしまうと企業イメージを著しくダウンさせることもございます。
ご相談いただくお客様の中にはそういったことが現実に起き、実被害を受けているケースが多くございます。
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2ちゃんねるに悪評が書き込まれると

ある特定ワードで検索した際、1ページ目の上位に表示されたサイトが2chに書かれた誹謗中傷であったら、その検索結果を見た人はどのような印象を持たれるでしょうか。ご自身がそういった情報を目にした時のことを想像していただければ、多少なりとも不信感を持ってしまうことは容易に想像できます。
ユーザーがネガティブな情報を目にした際のアクションについて多数のアンケートがとられていますが、そのどのアンケートにおいても半数以上は取引をやめたり、再検討すると回答しています。

※弊社アンケート調査
2ちゃんねるで企業の誹謗中傷!企業のイメージ・印象は悪くなる?

また、限定された小さな風評被害につながる書き込みであっても、放置すればミラーサイトやまとめサイト、ブログなどにもコピーされて被害拡散を招く恐れがあり、企業様、店舗様、個人運営をされている方にとって、大きな損害に繋がる可能性があります。

2ちゃんねるに書き込まれた誹謗中傷対策の具体例

2ちゃんねる(2ch)では日々、様々な誹謗中傷が繰り返されています。たとえば「ちくり裏事情板」に元従業員が「不当解雇」のスレッドを立てて、解雇された会社のデマを書き込むといったこともあります。本当はしかるべき理由があって解雇されたのだとしても、真偽のほどは問われず情報が拡散されがちなのがネットです。「ブラック企業」といった風評被害が広がっては優秀な人材に求職活動の対象から外されてしまうリスクもあり、企業として受ける痛手は決して小さくありません。

たとえば、どの元従業員が書き込みをしたのか特定できるならば裁判にすることもできるでしょう。実際、スレッドを立てた元従業員に対して100万円の損害賠償を支払うようにと下された判例もあります。しかし、実際その企業がこうむった被害は100万円で賠償できるものなのでしょうか?ましてや悪評を書き込んだ相手が誰なのか分からなければ裁判にすることもできず、書き込まれた誹謗中傷はの書き込みは「消去すること」を徹底する以外に方法はないといっても過言ではありません。

削除要請の方法について

2chには削除要請板という専用のフォームが存在します。全ての申請はこちらから行います。依頼方法は下記の3つの方法がありますで解説させていただきます。

メールでの削除要請

こちらは重要削除対象、当事者の方向けの申請方法となります。
個人のプライバシー情報(個人名・住所・所属/誹謗中傷/私生活情報/電話番号/メールアドレス)または差別・蔑視等が対象となります。
警察へ相談中の方(通報前は除きます)または裁判所からの削除命令の判決を受けた当事者の方もメールでの削除要請となります。
警察に通報後または裁判中の場合は証拠保全のため対応してもらえません。

一般の削除要請

個人での取り扱い(個人名・住所・所属/誹謗中傷/私生活情報/電話番号/メールアドレス)または差別・蔑視等が対象となります。
削除フォームからの申請が必要となり申請内容は全てスレッド内で公開されます。

削除整理板

上記以外の通常削除依頼の方が対象となります。

個人の取り扱い定義

2ちゃんねる(2ch)の削除ガイドラインには個人の取り扱い定義に関して3種類に分けられております。
ここでは[法人・団体] [個人・一群] [個人・二類]について解説させていただきます。

[個人・一群]

政治家や芸能人などプロ活動をしている人物または有罪判決の出た犯罪者を指します。著名人や芸能人、犯罪者などが[個人・一群]に当てはまります。

[個人・二類]

スレッドの趣旨に関係する職業で責任問題の発生する人物または著作物や創作物、活動は販売または提供して対価を得ている人物が[個人・二類]に当てはまります。

[法人・団体]

上記の一群または二類に当てはまらない全ての人物が[法人・団体]となります。

2ちゃんねるの書き込みを削除するポイント

2chの書き込みを消してもらうためには、抑えるべきポイントがいくつかあります。削除依頼が難しいとも言われる2chで、スムーズに成功させるにはどうすれば良いのでしょうか?

削除ガイドラインを理解する

基本的に2ちゃんねる(2ch)はむやみやたらと削除はできないようになっています。自分自身の投稿だとしても、一度書き込んだものはなかなか消せません。自身の書き込みは自己責任となってしまうことが多いためです。しかし、本人の許可なく晒された電話番号、メールアドレスなどはたとえ一部が伏せ字でもNGです。
よく見られるのがレス番号の指定が無い、法人のメールアドレスがフリーメールになっているなどです。ルールに乗っ取った申請でないと100%対応して頂けません。削除ガイドラインに記載されている基準をまずしっかりと理解しましょう。

ボランティアの削除人を味方につける

ガイドラインに沿って対応を実行するのは「削除人」と呼ばれるボランティアです。申請内容を判断し実際に対応するか否かは削除人に一任されているので、くれぐれも失礼な言葉遣い、ルールを無視した依頼などはやめましょう。たとえ炎上がなかなか止まらずにイライラしたとしても八つ当たりや荒らし行為は言語道断です。味方につけて動いてもらうようにして下さい。また無意味なスレッドの乱立、レスの多重投稿は絶対におやめ下さい。

正当な理由を用意する

いくら誹謗中傷されたからといって「不愉快」というだけでは全く理由にはなりません。ガイドラインや板のローカルルールのどこに抵触しているのかを理論立てて説明するようにしましょう。法的な内容で申請を行うことがベストです。いずれにせよ、権利侵害は削除依頼の正当な理由にはなりますが、何を「法的保護に値する利益」とするかは時代とともに変化するため、個人が申し立てを行うのは難しいというのが実際のところです。

スレッド・レス対策の事務代行について

上記に申請方法などを記載させていただきましたが、個人・法人(団体)から申請を行っても削除理由が正当なものでなければ対応していただけないことがほとんどです。当事者としては「正当な理由」であったとしてもサイト管理側では対応不可と判断されてしまいます。
またしつこく何度も申請を出してしまうと荒らし行為と判断されてしまいます。荒らし行為を行ったユーザ、またその書き込みに関しては今後一切対応して頂けないようになってしまいます。

2ちゃんねる(2ch)に書き込まれた悪評や個人情報などはにお悩みの方は是非弊社までお気軽にご相談くださいませ。2chの非表示化に関する事務代行サービスを行っております。最短で即日での非表示化も可能でございます。成功確立は驚愕の99%!お悩みのスレッドやレスを短期間で非表示化とする事務代行をさせていただきます。
「他社にお願いしていたが一向に結果が出ない」「自分で何度も申請したが全く相手にされない」どんなお悩みでも弊社が解決に導きます。ご相談・お見積もりは無料となりますのでお気軽にご相談下さいませ。

2ちゃんねるの非表示対策ならIMソリューションにお任せ下さい!

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よくあるご質問

削除板などに晒されることはないのでしょうか?

100%晒されることはありません。御安心くださいませ。

炎上や拡散が心配なのですが・・・

削除板への書き込み、なりすましによる申請ではございませんので炎上や拡散の可能性はゼロです。弊社が行うのはスレッド・レス対策の事務代行ですのでリスクは一切ございません。

費用と期間を教えてください

書き込みのあるスレッド内容、レス数によって対策方法と費用が変動致しますので、まずはお問い合わせいただければと思います。費用はデポジットとなり前金制となります。もし非表示失敗の場合は全額御返金となりますので御安心くださいませ。非表示までの期間ですが着手した時点から早ければ当日、遅くても1週間以内には非表示化となります。

裁判(仮処分申請と訴訟)のメリットとデメリット

裁判を起こし誹謗中傷の削除請求を求める場合、仮処分申請と訴訟の2種類の方法があります。
仮処分申請の場合は訴訟手続きに比べると決定が出るまでの時間が早いのが特徴です。仮処分とは読んで字の如く「仮」の処分となります。最終的な決定ではありませんが仮処分決定が得られるとインターネット上の誹謗中傷や名誉毀損にあたるほとんどの内容は削除されます。

仮処分申請のメリット

訴訟手続きの場合ですと裁判の流れにもよりますが判決が出るまでに半年~1年以上かかることございます。仮処分申請の場合ですと早ければ1週間ほどで仮処分決定が出ることもあります。迅速に対応できることが仮処分申請の最大のメリットかと思われます。

仮処分申請のデメリット

裁判を起こす際、裁判費用や弁護士費用が発生致します。また裁判を起こしたからといって必ずしも仮処分決定が出るとは限りません。裁判費用や弁護士費用などの金銭的な部分と何度も裁判所にも行くことになり手間がかかってしまうこともデメリットになるかと思われます。

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