情報源として定着している就活・転職サイト
現在、毎年約60万人が新卒として企業に就職し、約290万人が転職を行っています。そして、そのほとんどの人が情報入手先としてネットの就活・転職の口コミサイトを利用しています。つまりそこに書かれた情報は本当であれ嘘であれ、その後の活動に大きな影響をおよぼしているのです。ではそういったサイトに自社の悪口を書いたとしたらどうなるのでしょう？ 会社から訴えられることはあるのでしょうか？ 今回は就活・転職口コミサイトで会社の悪口を書いた場合にどんなことが起こりうるのかをご説明します。
就職、転職活動に大きな影響をおよぼす口コミサイト
食事やホテル、化粧品の口コミサイトが存在することは多くの方がご存じかと思います。実際に利用した経験がある方も少なくないでしょう。では就職、転職の関する口コミサイトがあるのはご存じでしょうか？ これも他の口コミサイト同様に多くの就職、転職希望者が閲覧するサイトです。近年、就職活動や転職活動を経験された方であれば、恐らく一度は目にしたことがあるでしょう。
もちろん口コミサイト以外にも企業の情報を掲載しているサイトや雑誌などはいくつもありますが、そこで働いている、もしくは働いていた社員や実際に就職、転職試験を受けた方の”生の声“が聞けるとあって、非常に高い人気を誇ります。
そして、それだけ人気があるサイトだけに企業側にとってもここでの評判がよくないことで資料請求が減ったり、内定辞退があったりと求人活動に大きな影響を及ぼすことも珍しくありません。そのため、多くの企業は悪評や誹謗中傷の書き込みがないかを常にチェックしています。いまや口コミサイトは就職、転職希望者、そして企業双方にとって無視することのできない存在となっているのです。
事実でも名誉毀損、業務妨害になる可能性も
就職、転職希望者に対し、入社してから後悔することのないよう、自社の悪い部分を赤裸々に書き込んだ結果、就職、転職希望者が激減し内定辞退まで出てしまったとします。企業は当然、その書き込みを行った人物の特定をしようとするでしょう。ここで特定された場合、書き込んだ内容が訴えられる可能性はゼロではありませんが、問題は「何を書き込んだか」なのです。
たとえば、「この会社はサービス残業が常態化しており、土日出勤しても平日出勤扱いにされてしまう」と書き込みした場合、これが本当に事実であれば訴えられる可能性は低くなります。仮に訴えられたとしても勝てる見込みが高いため、他の社員の証言や書き込んだことが事実であると裏づけられる書類など、できるだけ証拠となるものを用意しておきましょう。
しかし、この書き込みが事実ではない、もしくは残業代が出なかったこと事実はあるが、今は出ているといった場合、訴えられてしまえば勝つ見込はありません。負けてしまえば名誉毀損ということで損害賠償請求をされることもあります。そうした個人や組織を貶める投稿には大きなリスクが伴うことを肝に銘じましょう。
嘘や誇張は控え、正直に正確な情報の発信を
就職、転職希望者に自社の実態を知ってもらいたいと考えること自体は決して悪いことではありません。そして、自社が本当にブラック企業であるのであれば、その書き込みによって実際に多くの方が就職、転職を失敗する可能性を減らすことにつながるかもしれません。
しかし、だからといって嘘や誇張を交ぜ大げさにあることないこと書き込んでしまうことは、自分にとっても企業にとってもプラスになることは一つもありません。会社に関わる人の”生の声“が聞ける点が口コミサイトの最大のメリットなだけに、書かれている内容が創作だったり、虚言だったりするのではまるっきり意味がないのです。
給与、仕事などの面で不当な扱いを受けてしまった時はつい事実以上のことを書き込んでしまいがちになります。しかし、そういった時こそ冷静になり、正直に正確な情報を書き込むようにしてください。もし仮に自分が転職をするとなった場合、口コミサイトの情報が嘘や誇張ばかりであれば、自分が損をすることになります。余計なトラブルを起こさないため、そして自分自身のためにも口コミサイトを上手に利用しましょう。
ご相談は全て無料となりますのでお気軽にご相談下さいませ。
