インターネットの普及は便利な反面、困ったことも増えています。逮捕歴がネット上に掲載されてしまうこともそのひとつです。逮捕歴にもいろいろありますが、どのような逮捕歴であっても、ネット上に掲載されてしまうと再起を図ろうとする人にとって風評被害となります。ここでは、逮捕歴のネット掲載によって起こり得る被害や逮捕歴の削除についてお話します。
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ネット上の逮捕歴掲載による風評被害
過去の逮捕歴は再スタートを図るに当たってハードルになりやすいことです。インターネットが普及する以前から、口コミで噂が流れ、風評被害に悩まされるケースは珍しくありませんでした。それがいまや、一瞬にして全世界に拡散されてしまうインターネットという情報手段によって、被害のリスクが大きくなっているのです。逮捕歴を知られた人のみならず、その家族にとっても不利益を被るケースも出ています。
具体的な例では、恋人や親族がネットでお相手の名前を検索したとき、逮捕歴を見つけて結婚や婚約を破棄されるケースがあります。結婚して子供が出来て、ママ友などが逮捕歴を見つけて交際を拒否するようなケースもあるでしょう。子供自身が親の逮捕歴を知り、ショックを受けるケースや、親兄弟の逮捕歴をネットで知った友達がいじめの対象とするケースもあります。不動産の契約時、就職活動の際にも、ネットに逮捕歴が掲載されていることで悪影響につながる可能性もあるのです。
事実としての逮捕歴が掲載されてしまうのも問題ですが、誤認逮捕がネット上に拡散されてしまうことで、大きな風評被害に遭うケースも出ています。警察が誤認逮捕だったと報道した後でも、ネット上に拡散されてしまった逮捕歴の情報は一人歩きしてしまいがち。同姓同名で、被害に遭う人もいるほど危ういことです。記事を丹念に追って事実確認をする人ばかりではありません。むしろ、ネットを閲覧する人には1を見て100を知った気になる人のほうが多いもの。そのとき感じたことをネットで無責任に発信し、逮捕歴が掲載された人の影響については思いもしない人がたくさんいます。極端にネガティブな内容の書き込みや拡散をするわけではなくても、逮捕歴の拡散そのものが風評被害につながることを認識していない人が多いのです。
逮捕歴の削除は認められる？
逮捕歴が何年も前のことでも、不起訴に終わったことでも、ネットに掲載されれば閲覧した人の心理はコントロール不可能です。事実は異なる内容の記事を含め、逮捕歴に関する記事はなるべく早く削除するのが風評被害を防ぐために重要なこと。ところが、逮捕歴のある人は、ネットに掲載されたのは自分の罪の一部だと受け止めがちです。実は法的に逮捕歴の記事の削除が認められているにもかかわらず、悩み苦しんでいる可能性があります。
行政の記事は別として、第三者が管理する自身の情報については、訂正や削除を求める権利があります。これを積極的プライバシー権といい、逮捕歴のある人も対象です。逮捕歴という個人情報が開示されていることにより、名誉や人権を侵害されているなら、行動を起こしましょう。
実際、2016年には、自身の逮捕歴に関する記事の削除を依頼した男性が、「忘れられる権利」を獲得しました。社会的に大きなニュースとなった問題ですが、そもそも日本では2001年にプロバイダ責任制限法が制定されています。ネット上で個人へのプライバシー侵害があれば、その情報を発信しているプロバイダに、損害賠償責任を負う範囲があるとされています。プロバイダに情報発信者を特定して開示するよう、請求する権利も定められているのです。
逮捕歴の削除方法
逮捕歴の削除方法を知る前に、削除すべき逮捕歴の情報がどこにあるのかを把握しておく必要があります。デマを含め逮捕歴の情報が拡散されやすい代表格は、大型掲示板の2ちゃんねる。まとめサイトのNAVERも、過去の情報をひとまとめにして掲載されてしまう恐れがあります。まとめサイトの情報がTwitterに投稿されるリスクもあります。いずれの情報も検索をしたときに結果として表示されかねません。逮捕歴がある本人はもとより、情報を投稿した人すら預かり知らないところにまで、情報が拡散されてしまうのが恐ろしい点です。
ここで、削除対象となる逮捕歴情報の範囲についても知っておきましょう。ポイントは公共の利益。逮捕歴の情報がネット上に掲載されても、多くの人にプラスにならない点が削除の根拠となり得ます。逮捕歴が削除されることによって、不利益を被る人が少なければ少ないほど、記事が削除されて然るべきと判断されます。
ネット上の逮捕歴を削除する具体的な方法には、媒体ごとにルールが設定されている場合があります。例えば、2ちゃんねるでは記事の削除ガイドラインに従って、掲示板の管理人に削除申請をするのが第一歩です。検索サイトのGoogleでは、トラブルシューティングと削除のリクエストにて、アンケートに回答しながら削除申請を行えるようになっています。
とはいえ、自力での逮捕歴削除申請は、容易いことではありません。申請方法が煩雑で、正しく申請できても削除までの時間が長くかかりがちなのも、不安にさせられます。ときには、対応不可能とされてしまうこともあり、途方に暮れてしまうこともあるでしょう。そのようなときは、専門的な知識を備えた当社にご相談いただくことで、適切なアドバイスを得ることが可能です。
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