犯罪歴や逮捕歴がある人は少なくありません。インターネットが普及する前は、時間の経過と共に忘れられていきましたが、最近ではネットで配信されてしまうと、たちまち拡散してしまいます。犯罪歴や逮捕歴のある人が更生し、社会的信頼を回復しようとするチャンスまで奪ってしまうケースが増えてきました。ここでは、忘れられる権利についてお話しましょう。
ネットに前科が書き込まれたときの影響
日本社会では、犯罪歴や逮捕歴がある人に寛容ではない傾向があります。むしろ、犯罪歴や逮捕歴がある人をいつまでも責める姿勢を見せる人さえいる状況です。あからさまにそのような態度をとらなくても、今ではネットという便利な武器があります。日頃のうっぷんを晴らすかのように、全く関係のない犯罪歴や逮捕歴がある人の誹謗中傷をする人も出ているのです。
書き込まれた内容は、想像を超えるスピードで拡散されていきます。内容が歪められていることも珍しくなく、書かれた本人にとっては不利益極まりありません。本人だけでなく、家族や親戚など、関係する人が迷惑をこうむる場合もあります。インターネットには、半永久的に記録が残りますから、法的に裁きを受けたはずの人がいつまでも社会に受け入れられないような影響におよんでしまうのです。
具体的な影響としては、就職や転職などが不自由になることがあげられます。最近では、企業の採用担当が、応募者の名前を検索することが珍しくありません。前科があることが知られて就職がしにくくなるだけでなく、解雇や左遷となるケースもあります。結婚への影響も、無視できません。結婚は親類にも影響がおよぶため、本人以上に家族や親戚が慎重に相手を見極めることがあります。周囲に反対されて、泣く泣く結婚をあきらめる人もいるのです。不動産を借りるときも、審査で引っかかったり、入居後に大家さんに前科を知られて住めなくなるケースがあります。住むところすら奪われてしまっては、更生したくてもままなりません。
犯罪歴や逮捕歴をネットの掲載から削除する方法
犯罪歴や逮捕歴をネット上から削除するためには、掲載されたサイトの管理者に削除依頼をすることが必要です。本人が被害を受けていることを訴えて削除依頼をすれば、スムーズに対応してもらえるだろうと思えます。現実には、削除依頼を受けても、削除対応をしてくれるどころか、まともに質問に回答してもらえないケースもあります。媒体としても、一度掲載された内容を削除するにあたって、慎重にならざるを得ない掲載基準があるのです。削除依頼の真偽や深刻度がどうあれ、掲載基準を優先しなければ、媒体を健全に運営することが難しくなります。そのため、警察や法務局、弁護士などの依頼を受けてのみ、削除依頼に対応してくれる媒体もあるくらいです。媒体によっては、何度も削除依頼をすることで、クレーマーのような扱いをされてしまいかねません。
被害を受けたケース
実際に、過去の逮捕歴に関する記事について、ネット上に転載されたり書き込まれた人が、苦い経験をしているケースは少なくありません。だからこそ、忘れられる権利がニュースになったほどです。軽妙な窃盗罪などの前科で、ネット上に事実を歪められて書き込みをされたことから炎上し、掲示板で数多くのスレッドを立てられたら、本人は気が気でないどころか、実生活に被害がおよぶことがほとんど。掲示板の管理者に削除依頼をしても、なかなか受け入れてもらえず、やっとのことで削除してもらったときには、コピーサイトやミラーサイトが発生して苦労が水の泡になったという例も珍しくないのです。前科に関する投稿は、早めに削除対策に乗り出すに越したことはありません。
犯罪歴や逮捕歴の削除が難しくなるケース
犯罪歴や逮捕歴についての書き込みを削除するには、書き込みされた媒体に削除依頼を申請する必要があります。できるだけ早く削除を依頼することが大切ですが、早すぎても対応してもらえない場合があります。例えば、事件からどのくらいの期間が経過しているかによって、削除依頼に応じてもらえるかどうかが判断されることもあり。少なくとも3年は経過していないと削除してもらえなかったり、もっと長期間経過しないと応じてもらえないケースもあります。
公的な立場にある人の場合、犯罪歴や逮捕歴が削除してもらえないケースがほとんど。社会的な影響が大きい人物ゆえで、実名報道でも削除依頼に対応してくれない媒体が多いのです。更生による利益が、判断の基準になることもあります。既に社会復帰を果たしていたり、被害者との示談が成立している場合などは、削除依頼が通りやすくなるもの。逆に、更生による利益が見えにくい場合は、削除依頼をしても通りにくくなる傾向があります。
犯罪歴や逮捕歴を削除したいときは当社へご相談ください。高確率でネット上から犯罪歴や逮捕歴を削除することが可能です。
ご相談は全て無料となりますのでお気軽にご相談下さいませ。
