SNSや掲示板、ブログなどで名誉毀損にあたる誹謗中傷や個人情報の公開などの嫌がらせ、著作権侵害など悪意のある行為を受けた場合には、犯人を特定したいと思うのは当然のこと。
匿名だからといって好き勝手なことばかりやられていては、たまりません。
個人的なうらみをはらすために、あるいはライバル会社の足を引っ張りたいなど理由は人それぞれでしょうが、決して許される行為ではないのです。
表現の自由の範疇を超えており、立派な犯罪にあたるケースも少なくありません。

犯人を特定しなければ被害は続く

顔の見えない相手だからといって、泣き寝入りはしないでください。
犯人を特定して謝罪を求めたり、損害賠償を請求したりすることを検討してもよいでしょう。
一時的に情報を削除したとしても、同じことをくり返す可能性は十分にあるのです。

「プロバイダ責任制限法」という法律をご存知でしょうか。
ネット上で自由に表現できるようになったことで発生しやすくなった名誉毀損やプライバシー権侵害、著作権侵害などに対し、プロバイダやサイトの管理者に損害賠償責任を制限する法律です。
このような書き込みをされた場合、被害者はプロバイダに対して削除を依頼することができ、プロバイダは該当する情報を削除することができます。

さらに、誹謗中傷などをおこなった犯人を特定できるよう、被害者にはサイト管理者などに「発信者情報開示請求」をする権利が与えられているのです。
この発信者情報開示請求では、情報を発信した人の氏名や住所などの情報を公開するようプロバイダに公開するよう求めることができます。
すべてのケースにおいて発信者情報の開示が認められるわけではありません。しかし、被害を受けていることが確認でき、正当な理由があれば被害者からの情報開示請求は受け入れられるでしょう。
被害者からの申し出があったにもかかわらずプロバイダなどが開示請求に応じない場合には、裁判にもちこむこともできるほどです。

ネット上で嫌がらせを受けると精神的ダメージも大きく、社会生活を送るうえで支障となることもあります。自分だけでなく、家族などにも影響が及ぶかもしれません。
企業や店舗にとっては経済的損失もはかり知れません。

犯人を特定したあとに、どのように解決していくかは被害を受けた本人が決めることです。しかし、特定するまでの面倒な手続きなどは当社がサポートできます。
意外と身近な人が犯人のことも多いのですが、おだやかな生活に一日も早く戻るために根本から対策を練ることが大事です。

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