SNSをどう使うかが問われる時代

Twitter、Facebook、Instagram、LINEなど、業種にもよりますが企業が広報・宣伝や顧客とのコミュニケーション目的でSNSを使うことはもはや当たり前の時代です。いまや多くの企業にとっての課題はSNSを扱う従業員のネットリテラシーになります。最近ではSNSの担当者はもちろん、全従業員に対してネットリテラシー教育を行っている企業は珍しくはありません。そしてその教育を行うために必要となるのが、企業によるガイドラインの策定です。SNS活用のガイドライン策定は企業のリスクマネジメントとして、今後は必須となるでしょう。

ソーシャルメディアポリシーとガイドラインの違い

企業がSNSを活用していくうえで自社のサイト上に「ソーシャルメディアポリシー」を掲載しているのをご覧になったことはありますか? ソーシャルメディアポリシーとは、顧客や自社のSNSを閲覧するユーザーに対し、自社のSNSを活用するうえでの目的・約束ごとなどを宣言するものです。

これに対しガイドラインとはあくまで社内において、従業員がSNSを活用するうえでのルールとなるもの。ソーシャルメディアポリシーで顧客やユーザーに対して行う約束ごとを守るため、従業員がするべきことを明確にしたものがガイドラインです。

ソーシャルメディアポリシーとガイドラインは企業のSNS活用において、どちらも不可欠だと言えるでしょう。「自社がどういった目的でSNSを活用するのか?」「そしてそのためにどういった約束ごとを作るのか?」このどちらかの視点が欠けても企業のリスクマネジメントとしては不完全なものとなります。

企業の基準となるガイドラインの策定方法

ガイドラインはSNSを担当する部署が中心となり、他の部署からもヒアリングをしたうえで策定していくのが一般的です。特にガイドラインには法律が絡むこともあるため、総務や法務の確認も必ず取るようにしてください。

また社内だけではなくネット上や書籍など広範囲から情報を入手しそこから自社に合ったものを選択していくことが重要です。情報量が少なかったり、特定のサイト、書籍からだけの情報であったりする場合は間違いや偏りが出るリスクがあります。

ガイドラインの内容は、SNSの使い方といった基本的なことから、何をすればどういったことになるのか?それをしないためにはどうすればよいのかといった意識、責任に関することを、過去のSNS炎上事例を紹介しながら具体的に記載し、SNS初心者であってもしっかりと理解できるようにすることがポイントとなります。

しっかりとしたガイドラインを策定し炎上の防止を

SNSを日常的に扱う企業において、ネットリテラシー教育は当然行うべきです。しかし、それでも企業がネット上で炎上するニュースは後を絶ちません。その理由として、しっかりとしたガイドラインを策定していないということが考えられます。

企業のSNS活用においてしっかりとしたガイドライン策定は、リスクマネジメントの肝となる部分です。ネットや書籍を参考にするにしても、他業種では参考にならない場合もあります。またSNS初心者に対しても理解できるものになっていないといったケースもあります。不用意な炎上を防止するためにも、もう一度ガイドラインの見直しをされてみてはいかがでしょう?

お電話でのお問い合わせはこちらから 0120-919-909 メールでのお問い合わせはこちらから
専門の相談員が責任を持って対応させて頂きます。
ご相談は全て無料となりますのでお気軽にご相談下さいませ。