名誉毀損の基準をご存知ですか?

ネット上で特定の相手や会社に対し誹謗中傷を行い、名誉毀損で訴えられたというニュースを耳目したことはあると思います。では具体的に何をネット上に書き込んだら名誉毀損になるのでしょうか?もしかしたら、相手から訴えられていないだけで、すでに処罰の対象になる書き込みを知らずにしているかもしれません。今回のコラムでは、あなたも知らないうちにやっているかもしれない名誉毀損に該当する投稿についてご説明します。

悪意がなくとも犯罪は成立する?

SNSの普及により、それまではネットを使っても閲覧するだけだった方の多くが自分からさまざまな情報を発信するようになりました。家族や友人、知り合いとのコミュニケーションはもちろん、自分の意見や思いを公開できる場所として日本では6,000万人以上の方が日常的にSNSを利用しています。またSNSだけでなく、口コミサイトやYahoo!ニュースなどでは、アカウントさえ作ればすぐにお店やニュースに対して感想を書き込めることから多くの方がサービスを利用しています。

しかし、これだけ簡単に自分の意見を公開できる場が増えると、それに比例してトラブルの数も多くなります。仲間内だけで話していることであれば問題ないことであっても、ネットという誰でも閲覧できる公共の場においては、投稿内容によっては訴えられてしまう可能性も少なくないのです。

自分としてはほんの冗談としていったことであっても、受け取り手が侮辱された、名誉を傷つけられたと思えば、名誉毀損罪として訴えられることもあります。そしてほんの冗談のつもりの投稿が実際に訴えられ有罪になれば、3年以下の懲役もしくは禁錮、または50万円以下の罰金を科されるという非常に重い罪です。

名誉毀損の大前提は“第三者が特定できるかどうか”

日常で相手の名誉を傷つけたり侮辱したりすることが許される行為ではないように、ネット上でもやってはいけないことである点は同様です。ただ、自分では悪意があるつもりで投稿したわけではないのに名誉毀損で訴えられてしまう場合もあります。トラブルに巻き込まれるのを避けるためにも、具体的にどんな投稿であれば名誉毀損になるのかは知っておかなくてはなりません。

名誉毀損になる大前提として、第三者が見て「誰の名誉を棄損しているか特定できるかどうか」ということが挙げられます。たとえば「〇〇の定食は不味い」といった投稿だけでは、どこにあるお店の何の定食かを特定できないため、名誉毀損にはなりません。しかし、自分の住んでいる地域を公開している状態で「地元の駅前にある〇〇の定食は不衛生で調理人の腕が悪く不味い」と投稿した場合、わかる人が見ればどのお店なのかが特定できます。

上記のケースでは、不衛生、調理人の腕が悪いといった投稿内容が事実と異なっていると名誉毀損になる恐れがあります。さらに個人ではなく、飲食店や企業などに対してこういった投稿をした結果、売上低下を招いた場合は、名誉毀損だけではなく、業務妨害罪に問われる可能性も。そうなれば多額の損害賠償を請求されることもあるため、”ネット上も公の場“であることを忘れないようにしましょう。

匿名であっても訴えられればすぐに身元は判明する

法律で言論の自由が認められているとはいえ、何を言ってもいいというわけではありません。「自分の上司はまったく仕事ができない」「今年の新人はコネ入社ばかりで使い物にならない」など飲み屋での愚痴であれば許されるようなことでも、世界中のユーザーが閲覧できるSNSなどに投稿してしまうと、相手の社会的評価を下げることになります。すると名誉毀損罪や侮辱罪として訴えられても文句を言えません。

また「匿名であれば何を言っても自分だとばれることはない」という考えも間違いです。名誉を毀損された側が、プロバイダ責任制限法にもとづいて発信者情報開示請求手続きを行えば、すぐに投稿者の身元は特定されます。表向きは匿名でも専門業者に依頼すれば、簡単に素性がばれてしまうのです。

SNSや口コミサイトは簡単に投稿できること、そして相手を目の前にしていないため少し気が大きくなってしまいがちです。そして、つい相手を傷つけることを言ってしまう傾向にあるかもしれません。しかし、言論が自由な場であるからこそ、利用する際は責任も必ず伴います。自分でも気づかないうちに訴えられる対象とならないように、発言には十分気をつけましょう。

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